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第３章　特許法改正の概要

今回の特許法改正により、「査証制度」が導入されました。 特許権侵害の被害者（特許権者）は、侵害訴訟において、 新たな証拠の収集手続きである「査証制度」を利用して、侵害を証明することができるようになりました。

概要は、大きく2つのポイントとなります。

改正ポイント（２つ）

ポイント１

特許権者は、証拠収集手続きとして、「査証制度」を利用することができる（105条の2～105条の2の10の新設）

ポイント2

特許権者は、一定の要件を満たせば、「査証制度」を利用することができる（新設された105条の2）

＊4つの要件

①　必要性

②　蓋然性

③　補充性

④　相当性

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