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公正競争規約に関する裁判例のうち、公正競争規約について判示し、または事実認定の基礎とした最高裁・高裁・地裁の裁判例を網羅しています。
公正競争規約とは、景品類または表示に関する事項について公正な競争を確保するために、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）第１１条、第１２条の規定に基づき、内閣総理大臣および公正取引委員会または消費者庁から認定された事業者又は事業者団体が、公正取引協議会の協議に基づいて制定する自主規制ルールです。
現在では、公正競争規約（景品表示法第３１条に基づく協定又は規約）とは、景品表示法第３１条の規定により、公正取引委員会及び消費者庁長官の認定を受けて、事業者又は事業者団体が表示又は景品類に関する事項について自主的に設定する業界のルールです。
公正競争規約は、令和２年６月２４日現在、１０２規約が設定されており、このうち、表示関係は６５規約（食品関係３５規約、種類関係７規約、その他２３規約）、景品関係は３７規約（食品関係１１規約、酒類関係７規約、その他１９規約）となっています。
目次
第１部 裁判例の概要
第１章 総則
第２章 新聞業
第３章 不動産の表示に関する公正競争規約
第４章 家庭電気製品製造業における表示に関する公正競争規約
第５章 医療
第６章 食品・飲料・酒
第７章 主催旅行の表示に関する公正競争規約
第８章 自動車業における表示に関する公正競争規約
第２部 総論
第１章 景品表示法に基づく処分取消訴訟の原告適格
第２章 競争事業者は、景品表示法の不服申立ての資格を有するとはいえないとした事例
第３章 １ 景品表示法３条に違反する景品類提供行為が、同法１０条所定の公正競争規約による自主規制にゆだねる措置の要件と、同法６条所定の排除命令の要件とにそれぞれ該当する場合、公正取引委員会は排除命令をすることをき束されているか
２ 公正取引委員会がその裁量により排除命令の措置を採ることも可能であつたと認められる場合に、同委員会が右措置を採らずに行政指導による警告及び景表法１０条による自主規制の措置を採ったことにつき、裁量権の範囲の逸脱若しくは濫用にわたる違法はないとして、同委員会の右措置を加害行為とする損害賠償請求が棄却された事例
第３部 新聞業
第１章 新聞折込広告取扱業者は新聞販売店に配送された折込広告の一部がアロウアンスの範囲内で購買者に配布されなくても履行責任を負わないとされた事例
第２章 １ 新聞折込広告の配布を新聞販売店に取り次ぐことを委託した契約において、広告業者が広告主に対し、広告業者が提示した部数表記載の数字が新聞販売店の宅配部数ではなく、くまなく配布するために部数を調整していること等を説明すべき義務があるとされた事例
２ 広告業者につき右義務の不履行による損害賠償責任が認められた事例
３ 債務不履行による損害賠償として、広告主が発注した広告代金・印刷代金の７パーセントに相当する損害が認められた事例
第３章 本件は，被告が発行する新聞の販売店を営んでいた原告が，販売店の経営に必要な部数を超える新聞の仕入れを被告から強いられた結果，経営が困難となり，廃業を余儀なくされたとして，被告に対し，不当利得返還請求権に基づき，上記の新聞の仕入代金５６８２万５８２０円とこれに対する請求（訴状送達）の日の翌日である平成２８年９月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，不法行為，債務不履行に基づき，損害金１億１５６５万８６５０円（上記の新聞の仕入代金５６８２万５８２０円，廃業後３年間の逸失利益４３３９万２８３０円，慰謝料５００万円，弁護士費用１０４４万円）及びこれに対する上記と同様の遅延損害金の支払を求める事案である。
第４章 期間の定めのない労働契約を締結した原告が，解雇無効を主張して，被告に対し，①地位確認，②未払賃金及び賞与の支払を求めた事案。裁判所は，整理解雇は，人員削減の必要性等４要素をいずれも充たさないので無効とし，普通解雇についても，規律違反行為等の被告主張の解雇理由はそれらの事実自体認められないか，仮に該当の事実があったとしても，解雇の合理的理由に該当するとは認められず，解雇の相当性も欠くもので無効として①請求を認容し，②未払賃金請求は，賃金から解雇期間中に原告が得た中間収入を控除して算定した額の金員と，収入を得ていない時期からの賃金について認容し，賞与請求は認められないとして棄却した事例
第４部 不動産
第１章 国内の一流新聞社が掲載した竣工前の分譲マンシヨン広告によって、該マンシヨン購入の契約をした者が、マンシヨン業者の倒産によって損害を蒙った事案につき、右広告を掲載した新聞社に対する債務不履行の責任並びに、右新聞社と、右広告の版下搬入広告社に対する不法行為責任がいずれも否定された事例
第２章 原告が被告からマンションを購入した際、近隣に公衆浴場があり、その煙突の存在と排煙の流入について説明しなかったことは債務不履行に当たらないとされた事例
第３章 不動産売買契約につき、原被告双方がそれぞれ相手方の債務不履行による契約解除を主張し，原告は手付金の返還と違約金の支払を求め，被告は反訴として違約金残金の支払を求めた事案に対し、原告がした被告の債務不履行を理由とする本件売買契約解除の意思表示の効力は認められず又手付金の支払が無効であるとする原告の主張も採用できないとして原告の本訴請求を棄却し、本売買契約は原告の残代金不払いにより契約が解除され、原告は被告に対し同契約の違約解除条項により違約金残金の支払義務があるとして反訴請求を認容した事例
第４章 不動産のデータベースにつき、被告らが被告データーベースを使用、頒布した行為が原告の有するデーターベースの著作権を侵害すると主張して、被告らに対し被告データーベースの複製・翻訳・頒布及び公衆送信の差止め及びこれを記録した磁気媒体の廃棄並びに損害賠償を求めた事案
第５章 被告が，原告から賃借している建物の毎月の賃料を一部滞納し続け，理由なきクレームを申し述べ，原告を困惑させたとして，被告に対し，本訴状により賃貸借契約解除の意思表示をした上，建物明渡及び未払賃料等の支払を求めた事案
第６章 住宅販売代理委託契約の解除に伴う手付金引渡の本訴請求を認容し、住宅の独占販売権を付与されたもので、委託契約解除は無効であるとして、同契約の債務不履行に基づく損害賠償の反訴請求を棄却した事例
第７章 原告が，被告との間での土地の売買契約は公序良俗違反若しくは錯誤により無効であり，又は消費者契約法４条１項２号により取り消されたとして，被告に対し，支払済みの手付金等の支払を求め（本訴），被告が，上記売買契約は原告の債務不履行により解除されたとして，違約金等の支払を求めた（反訴）事案
第８章 原告（全盲の視覚障害者）が盲導犬を連れて地下鉄のホーム上を歩行していたところ，白杖を使用して原告の対向方向から進行してきた被告（全盲の視覚障害者）と，床面に敷設された点字ブロック上で衝突し，転倒した原告が，被告に対し，被告が点字ブロック上を小走りに駆け出した過失によリ生じた事故であるとして，不法行為に基づく損害賠償を求めた事案。
第５部 家庭電気製品製造業における表示に関する公正競争規約
第１章 性能・効果についての不当表示［空気清浄機事件］
第２章 洗濯機等に関する６の特許権を共有する原告らが，被告らによる洗濯機の製造，譲渡等が特許権を侵害するとして，被告らに対し，損害賠償を求めた事案。裁判所は，被告製品のうち，本件発明の技術的範囲に属するもの，及び，特許請求の範囲に記載された構成と均等であるものについて，請求を認容した（民法７１９条）。
第６部 医療用医薬品公正競争規約
第１章 １ 法人の支出が租税特別措置法６１条の４第１項の「交際費等」に該当するための要件
２ 医学研究者に対し英語による医学論文につき英文添削のサービスを提供するためにした製薬会社による費用の一部の負担が租税特別措置法６１条の４第１項の「交際費等」に当たらないとされた事例
第２章 被告方法特許権侵害のみに関するもの及び品質に関するものに基づく損害賠償請求権は，時効により消滅しているから，理由がないとした上，被告方法特許権と被告物質特許権を侵害している旨を告知する行為は，原告らの，営業上の信用を害する虚偽の事実を告知するものであり，不正競争防止法所定の不正競争行為に該当するとし，仮処分の執行により，卸売業者との関係で原告らに発生した無形の損害について，不法行為による損害賠償請求等を認めた事例
第３章 被告との間で契約ＭＲ（病院等に医療情報を提供等するＭＲ認定資格を有する契約社員）として有期雇用契約を締結した原告が，被告の更新拒絶は解雇権濫用法理の類推適用により無効とし，地位確認及び医師等への継続的なキャッシュバックの強要を理由とした不法行為の賠償の各請求をした事案。裁判所は，本件雇用契約は，元々「３年間」の期限の定めを前提とした契約で，「３年後処遇ルール（業績評価ポイントによる処遇）」が確立されており，原告の更新は，その業績評価と該３年後処遇ルールに依拠して行われたところ，原告の定量的業績評価は決定的に低く，低評価の原因は，被告の重点製剤の営業軽視等で，原告の業績評価が更新基準を満たさないとした判断には相応の理由があるとして，本件雇止めを有効と認め，１５・３以外のキャッシュバックの証拠や被告の強要を認めるに足る証拠はないとし，請求の全部を棄却した事例
第４章 ①原告が，被告（原告の元取締役）に対し，原告の従業員大量引抜きにより損害を被ったとして，債務不履行ないし不法行為に基づき，また，被告会社に対し，会社法３５０条に基づき，②被告が，原告に対し，前記訴訟提起は訴権濫用であり，原告主張は被告の名誉を棄損したとして，不法行為に基づき，それぞれ損害賠償を求めた事案。
第５章 被告の従業員であった原告が，懲戒解雇を無効と主張し，地位確認と賃金請求をした事案。
第７部 食品・飲料・酒
第１章 白塗りの袋文字で表した「本生」の文字に影を付けて表示してなり，指定商品を第３２類「ビール風味の麦芽発泡酒」とする商標登録出願を拒絶すべきものとした特許庁の審決
第２章 ローズ・チョコレート事件
第３章 交雑種の肉を和牛と称して販売したことを不法行為として，販売価格の差額を損害として，請求を一部認容し，その余の請求をいずれも棄却した事例
第４章 「東京べったら」，「東京ゆずべったら」と表示する包装を使用して「べったら漬け」を製造，加工，販売している埼玉県所在の被告らの行為は，原産地等誤認惹起行為，品質誤認惹起行為（不正競争防止法２条１項１３号）に該当するとはいえず，また原告表示（「東京べったら漬」，「東京ゆずべったら漬」）が需要者に広く認識されている（同法２条１項１号）とはいえないが，原告包装の表示と被告包装の表示は類似しており，原告商品と被告商品とが同１のものであると混同し，又は，誤認し得るとして，不競法３条１項に基づき，被告包装の使用等の差止め及び同条２項に基づく廃棄並び損害（同法５条２項）の賠償を認めた事例
第５章 和菓子の標章に用いられた「元祖」の表示が，品質誤認行為や虚偽事実告知による営業誹謗行為にあたるとしてその使用差止め等を求めた請求が棄却された事例
第８部 旅行
第１章 本件は，被控訴人が企画したバスツアー（以下「本件旅行」という。）に参加した控訴人らが，本件旅行中に被控訴人が提供した昼食が，広告に掲載されていた説明文及びイラストと異なっており，控訴人らの期待が裏切られたとして，控訴人らそれぞれにつき，契約解除に基づき支払済みの旅行費用４９８０円と，債務不履行及び不法行為に基づき慰謝料４万円の合計４万４９８０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１７年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
第９部 自動車
第１章 消費者が自動車売買契約を解除した場合に事業者は特約条項に基づく損害賠償金を請求することはできないとされた事例
第２章 交通物損事故につき、評価損に相当する損害を認めた事例
第３章 被告から中古自動車を購入した原告が，購入の際に，走行距離について虚偽の説明を受けたとして，詐欺取消に基づく，不当利得返還請求又は債務不履行解除による原状回復請求，支払済代金等の支払いを求めた事案
第４章 交通事故による車両の評価損を修理費用、コーティング費用の合計額の３割と認定した事例
第５章 中古自動車の売買契約において，契約締結時に隠れた瑕疵があったとしたが，補修を要するような損傷ではないとして，契約の解除，無効又は取消は認めず，瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求を一部認容した事例
第６章 中古自動車を購入した原告が，売買契約時，被告は車両の修復歴があることを告げなかったとして，不実の告知を理由に消費者契約法に基づき契約を取消し，錯誤により無効であり，そうでなくとも不法行為が成立すると主張して，不当利得及び損害賠償を求めた事案で，被告は契約締結が有効であることを前提として得た利得を原告に返還すべきであるとした事例
第７章 １ インターネットオークションで購入した中古車につき，メーターの巻き戻しによって実際の走行距離が表示の８倍以上であったことが民法５７０条所定の「瑕疵」に当たるとされた事例
第８章 修理代，評価損等の損害額が争点となり，裁判所は，車の評価損について，損傷が車体の骨格部分にまで及んでいるとして，修理代金の２０％相当分を認めた事例
第９章 甲事件原告・乙事件原告の請求につき，認定した範囲の額を反対当事者に支払を命じ，その余の請求を棄却した事例
第１０章 原告が被告からオークション代行業者を介して購入した車両は，被告が修復歴を含む損傷を秘してオークションサイトに出品したもので，その行為は不法行為を構成するとし，原告が被告に対し，売却差損等の損害金の支払を求めた事案
第１１章 原告運転の原告車と被告運転の被告車（被告会社が所有）との接触事故に関し，被告らに対し，原告が損害賠償を，原告と車両共済契約締結の原告連合会が求償金（支払った共済金の代位）の支払を，各求める事案。