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株主総会議題・議案提出権に関する裁判例を網羅しています。
少数株主権として、株主総会議題・議案提出権（会社法３０３条。但し、定款で「１％」や「３００個」を下回る基準を定めることもできる。）
取締役の選任議案の提案権については、会社法３２５条。
目次
第１章 株式会社が，株主総会の招集通知に株主以外の第三者に対する新株の有利発行に関する「議案の要領」の記載等をしないまま，当該新株発行に関する特別決議を経て当該新株発行を実行したという事案において，実質的には，株主以外の第三者に対する新株の有利発行が決議されたものと評価することができるとされた事例
第２章 会社法３０５条１項にいう「議案の要領」とは，株主総会の議題に関し，当該株主が提案する解決案の基本的内容について，会社及び一般株主が理解できる程度の記載をいうとされた事例
第３章 被控訴人の株主である控訴人が，被控訴人の定時株主総会で，被控訴人により提案され可決された各議案の可決決議（本件各可決）及び控訴人により提案され否決された各議案の否決決議（本件各否決）について，被控訴人が控訴人の株主提案権を妨害したとし，本件株主総会での説明義務違反・招集手続きに法令違反等があるとして，会社法８３１条１項１号に基づき，本件各決議の取消しを求めた事案。
第４章 １ いわゆる振替株式の株主が少数株主権等の行使として株主提案権を行使する場合と個別株主通知の要否
２ いわゆる振替株式の株主が少数株主権等の行使として株主提案権を行使する場合と個別株主通知の時期
第５章 全部取得条項付種類株式制度を利用したスクイズアウトの件（全部取得条項の付加に係る定款一部変更）を可決した株主総会決議の取消訴訟の係属中に、当該スクイズアウトに伴う株式の発行がされた場合における同取消訴訟の訴えの利益
第６章 「株主提案権」を侵害されたという株主の会社ないし取締役に対する損害賠償請求に一部理由があるとした原判決が控訴審において全部理由がないとして取り消された事例
第７章 株主提案権の侵害はないとされた事例