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2022年01月02日
『火薬類取締法に関する裁判例』をアマゾンで出版しました。

火薬類取締法に関する裁判例のうち、同法を根拠条文とする最高裁判例・高裁判例を網羅しています。

火薬類取締法

(昭和25年法律第149号)

同法は、火薬類の製造・販売・貯蔵・運搬・消費その他の取扱いを規制することにより、火薬類による災害・事故を防止し、公共の安全を確保することを目的としています。

「火薬類」とは、法律上定められた火薬・爆薬・火工品の総称です。

同法の通称・略称は、火取法。

同法は、特別刑法、経済法の1つです。

関連法令として、消防法、銃刀法、爆発物取締罰則、武器等製造法、対人地雷禁止法、クラスター弾禁止法などがあります。

目次

第1部 刑事事件・最高裁判例

第1章  銃砲火薬類取締法と銃砲等所持禁止令との関係

第2章  銃砲刀剣類等所持取締令、爆発物取締罰則および銃砲火薬類取締法の合憲性

第3章  同一法令違反の罪につき共同審理のもとに有罪判決を受け共に上告申立をした共同被告人中一部の者に対しては右法令の失効を理由として原判決を破棄すべき場合と右上告申立人中上告趣意書を提出しなかつた者に対する裁判

第4章  火薬類取締法第59条第2号、第21条の合憲性

第5章  法人が条件附で火薬類消費の許可を受けた場合において条件で指定された取扱者以外の従業者が火薬類取締法による消費許可の条件違反の罪責を負うものとされた事例

第6章  銃砲刀剣類所持等取締法違反の罪と火薬類取締法違反の罪との罪数関係

第7章  けん銃購入のあつ旋はその不法所持の幇助罪となるか

第8章  銃数挺の所持が包括一罪にあたり、これと実包数10発の所持とが一所為数法の関係にあるとされた事例

第9章  密輸けん銃および実包の故買の罪とそのけん銃および実包の不法所持の罪との罪数関係

第10章 1 鉄砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法にいう所持の意義

2 拳銃及び実包の所持にあたるとされた事例

第11章 火薬類を適法に所持していた者がその残量について火薬類取締法22条の措置を採ることなくいずれ譲渡又は廃棄をする意思でその所持を継続する場合と同法21条違反の罪の成否

第2部 刑事事件・高裁裁判例

第1章  前の所有者に対する返還する意思の存在と鉄砲又は火薬類の不法所持罪の成否

第2章  拳銃と弾丸の不法所持の公訴事実につき罰条を銃砲刀剣類等所持取締令のみ掲げた起訴に対し釈明しないでそのまま審理判決した火薬類取締法の適用を忘れた違法ありとした事例

第3章  1、火薬類取締法第1条にいわゆる「火薬類の取扱」の意義

2、火薬類の所持と質屋営業者

第4章  火薬類の運搬と火薬類取扱主任者の責任

第5章  旧軍用砲弾から弾丸と火薬を抜き去った後の火管附薬莢または弾薬筒は火薬類取締法第2条第3号の火工品にあたるか

第6章  自宅においてけん銃と実包を所持する場合の擬律

第7章  1、火薬類取締法第21条違反罪成立の事例

2、起訴状または判決において教唆の罪を明示するには本犯の日時・場所・方法等を明示するのほか教唆自体の日時・場所・方法等をも洩れなく記載しなければならないか

第8章  火薬類取締法第11条にいう貯蔵にあたる1事例

第9章  火薬類不法所持罪の罪数

第10章 1、火薬類取締法第9条第2項違反罪の罪質

2、火薬類製造業者の従業員は火薬類取締法第9条、第62条により罰せられるか

第11章 実包の所持が単一でなく別個であるとみるべき1事例

第12章 狩猟免許を受け装薬銃用として譲り受けた火薬類を右免許の有効期間満了の日から1年を経過した後遅滞なく譲渡または廃棄する意思なくこれを所持する場合の適条

第13章 事実の錯誤の1事例

第14章 芦別事件の控訴審判決

第15章 12個の各火薬類の譲渡行為が全体として包括一罪を構成するとした事例

第16章 被告人において拳銃、実包等を支配し得べき状態にありと認め、よって、その不法所持罪の成立ありとした事例

第17章 拳銃及び実包の共謀による不法所持を認めた事例

第18章 1、火薬類取締法17条1項にいう火薬類の譲り渡しの意義

2、下請工事に使用する火薬類の譲受ならびに消費許可を元請業者名義をもって受ける場合の元請業者の責任

第19章 犯行を組成する実包の一部を試射した場合の没収の判示方法

第20章 不発拳銃弾を火薬類取締法第2条第1項第3号(へ)にいう火工品と認めた事例

第21章 拳銃、実包、刀剣等の所持の個数

第22章 1本当たりの薬量が火薬類取締法2条2項にいう「がん具煙火」の基準以下の爆竹140本ないし150本を接着剤で接合して一体としたものが同法2条1項3号へにいう「煙火」にあたるとされた事例

第23章 けん銃、実砲の売買を仲介するに際して、これらがコインロツカー内に保管されていることを知りながら、売主から右ロツカーの鍵を受け取り、約3時間後に買主に鍵を交付した場合とけん銃、実砲の各所持罪の成否

第24章 運搬証明書を携帯しないでした火薬類(砲弾)の運搬が違法性がないとされた事例

第25章 不法所持の罪となるべき事実中に認定されていない不発弾4発を没収した違法

第26章 麻薬取締法、銃砲刀剣類所持等取締法、大麻取締法、火薬類取締法における輸入罪の既遂時期

第27章 火薬類取締法にいう「火薬類」に当たるとされた事例

第28章 火薬類の出納帳簿不記載の所為を実質的違法性を欠くとして無罪とした1審判決を破棄した事例

第29章 けん銃及び実包が本邦に陸上げされたときは、それらが保税地域内にある場合であっても、銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法所定の輸入罪は既遂に達する

第30章 爆発物取締罰則違反の事実につき,法定刑の軽い火薬類取締法違反の罪名のもとに取調べが行われた警察官調書(自白)の証拠能力が否定された事例

第31章 同一の部屋における覚せい剤及び実包の所持が、所持の態様及び所持するにいたった経緯に照らし、1個の所持とは認められないとされた事例

第32章 日時及び場所を異にするけん銃及び実包の所持が、別個の所持ではなく包括して1個の所持とされた事例

第33章 火薬類取締法2条1項3号ロにいう「実包」の意義

第34章 違法な別件逮捕、勾留に基づき作成された供述調書であるから証拠能力はない旨の主張を排斥した事例

第35章 相続によって火薬類の所有権を取得した者が、これを消費することを要しないにもかかわらず、譲渡又は廃棄するのに必要な期間を徒過して、不法な目的をもってこれを所持する場合、火薬類取締法21条違反の罪が成立するか

第36章 暴力団組員のけん銃使用による持凶器脅迫事件について、けん銃を現実に所持しないで同行した共犯者(組員)についても共謀によるけん銃等不法所時の共同正犯が成立するとした事例

第37章 銃砲刀剣類所持等取締法違反及び火薬類取締法違反(けん銃及び実包の所持)につき、共謀共同正犯の成立を否定した事例

第38章 1 住居侵入,強盗殺人について共謀共同正犯の成立を肯定した事例

2 住居侵入,強盗殺人の主犯格を死刑に処した原判決を相当とした事例

第39章 共謀がないとの弁護人の主張につき,詳細な事実関係を認定して被告人の共謀を認めた事例

第40章 住居が集合している地域で、猿を捕獲するために猟銃により散弾を発射した行為が、火薬類の無許可の消費を禁止する火薬類取締法25条1項の適用除外規定(同項ただし書)に該当するかが争われた事案

第3章 民事訴訟事件

第1章  火薬庫保安用地に対する農地買収の適法性

 

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