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新着情報
2022年01月02日
『水難救護法に関する裁判例』をアマゾンで出版しました。

水難救護法に関する裁判例を網羅しています。

水難救護法

(明治32年法律第95号)

同法は、海事法の1つです。

目次

第1部 民事訴訟事件

第1章  1、海難における救援救助についての規定の統一に関する条約(大正3年条約第2号)に基づく海難救助料請求権と救援救助義務

2、曳船の所有者が被曳船の海難につき曳船契約上負担すべき救援救助義務

3、曳船契約履行中被曳船の海難に対し曳船の船長及び海員のした救援救助行為につき曳船の船長の海難救助料請求が否定された事例

第2章  1、水難救護法第25条第2項により公告すべき事項

2、水難救護法第25条第2項に基づく公告に重大かつ明白な瑕疵があるとして公告を無効とした事例

第3章  ストライキの指導、参加を理由とする組合役員等に対する懲戒処分が有効とされた例

第2部 行政訴訟事件

第1章  水防法第34条の「同法第17条の規定により水防に従事した者」認められた事例

第3部 民事執行事件

第1章  船舶に対する抵当権及び根抵当権の効力が再編整備等推進支援事業における不要漁船処理対策助成金に係る請求権に及ばないとして,物上代位権の行使が否定された事例

第4部 刑事事件

第1章  網生けすから逃げ出した鯉について遺失物横領罪が成立するとされた事例

第2章  海岸に漂着後、地方公共団体により航路標識として設置されていた浮標につき窃盗罪の成立を認めた事例

 

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