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2021年04月09日
『特定非営利活動促進法に関する裁判例』をアマゾンで出版しました。

特定非営利活動促進法を根拠条文とする、特定非営利活動促進法に関する裁判例

特定非営利活動促進法

(平成10年3月25日法律第7号)

所管官庁は、内閣府です。

通称は、NPO法。

同法は、民法、民事法の1つです。

目次

第1章 特定非営利活動法人の役員の解任・選任の登記処分の無効確認を請求する行政訴訟において、登記官の形式的審査によって無効事由が存しないとされた事例

第2章 特定非営利活動法人の役員の解任・選任の登記処分の無効確認を請求する行政訴訟において、登記官の形式的審査によって無効事由が存しないとされた事例

第3章  公益法人等である請求人が行う事業が、その事業に従事する65歳以上の者(特定従事者)の生活の保護に寄与しているものに該当しないとした事例

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