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司法研修所 (編集)

大型本: 64ページ

出版社: 法曹会

定価は2000円+税です

平成15年に発表された「標準算定方式・算定表」につき、15年あまり経過したことから、社会実態の変化等を理由として、その内容に改良する点がないかを検討したものです。

【感想】

「平均的な世帯で月１～２万円増額になる」とのことである。

しかし、実際の事件で必要なので調べたが、養育費、子2人、14歳未満、権利者（妻）の年収１００万円、義務者（夫）の年収２０００万円だと、改訂前は３０万円程度、改訂後は３４～３６万円だった。

こうなると、以前の基準とは全く違うので、注意するべきである。

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