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電気用品安全法は、行政法、産業法、経済法の１つです。
電気用品安全法に関する裁判例を網羅しています。
目次
第１章 水槽用クーラーの欠陥により，火災が発生した場合につき，クーラーの製造業者に対する，製造物責任法３条本文に基づく損害賠償請求を認めなかった事例
第２章 （１）原告が買い受けたパチスロ機について，電源を製造した被告２社に債務不履行責任はなく，この電源に製造物責任法上の欠陥があるということはできないとした事例
第３章 韓国の法律によって設立された会社と，日本法によって設立された会社との製作物供給契約の準拠法を日本法とするとした事例
第４章 外国法人である被告との間で，外国会社製の製品の日本における輸入販売代理店契約を締結したと主張する原告が，被告から不当に代理店契約を破棄されたことにより損害を被ったとして，損害金の一部等の支払を求めた事案について，本件については，我が国に国際裁判籍があるとした上で，原告と被告との間に継続的な販売代理店契約が成立していたとは認められないから，被告が，原告に対し，個別の売買契約を今後行わない旨を通知し，製品の供給を停止したとしても，被告には債務不履行はないとして請求を棄却した事例
第５章 床暖房に関する商標権を有する原告が，被告各標章を，電気式床暖房装置の包装に付し，あるいは，電気式床暖房装置の広告用パンフレットに付して頒布するなどして使用していた被告の行為について，原告の有する商標権を侵害すると主張し，商標法３７条１号，民法７０９条に基づき，損害賠償を求める事案
第６章 電子ブレーカに関して，特許権を有し，販売も行っている控訴人（原告）Ｘが，電子ブレーカ（被告ｙ製品）を販売する被控訴人（被告）Ｙに対し，主位的には，（１）ｙ製品がＸの特許権を侵害しているとして，その製造等の差止め，廃棄等を求めるとともに，不法行為に基づく損害賠償を求め，予備的に，（２）不正競争行為（品質等誤認惹起行為）に当たると主張して，損害賠償を求めた事案
第７章 原告の電装部品による火災事故が発生したのは，製品に組み込まれた安定器（被告Ｙ２会社製造，被告Ｙ１会社が組込み）の不具合によるものとして，被告らに対し，損害賠償を求めた事案。被告Ｙ１は，反訴請求として，本件火災を受けて，製品の点検作業を請負い実施したとして，請負報酬を請求（商法５１２条）した。
第８章 電源喪失により人工呼吸器の作動が停止し，その使用者が死亡した事案につき，製造物責任が否定された事例
第９章 被告の有する特許（名称を「照明装置」とする発明についての特許）につき，原告からの無効審判請求に基づき，特許庁が，被告からの訂正請求を認めた上で請求不成立としたため，原告が裁判所に対し審決の取消を求めた事案。