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通信傍受法の正式名称は、

犯罪捜査のための通信傍受に関する法律

（平成１１年８月１８日法律第１３７号）です。

同法は、犯罪の組織化、複雑化、科学化に対応するための捜査手段としての通信傍受の要件と手続について規定しています。

目次

第１章  通信傍受法の無効確認等請求事件が不適法とされた事例

第２章  通信傍受令状の発付要件である「補充性」の有無について

第３章　捜査官が，マンションのベランダで携帯電話により通話する者の肉声を，通話者の同意も得ることなく上階のベランダから録音

第４章  犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（以下「通信傍受法」という。）２３条２項所定の「捜査が妨げられるおそれ」があるとして，司法警察員が請求した通知期間延長の適法性が認められた事例

第５章  破綻状態で返還能力等がないのに預託金等を集める行為を継続したリゾート会員権販売会社の営業活動が詐欺であり，そのような行為を実行することを目的として成り立つ役員と従業員らによって構成される組織は，組織犯罪処罰法（平成２３年改正前のもの）３条１項にいう詐欺「罪に当たる行為を実行するための組織」に当たるとされた事例

第６章　平成１１年法律第１３８号による刑訴法２２２条の２の追加前において検証許可状により電話傍受を行うことの適否

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