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職業安定法４４条により禁止される労働者供給に該当しないとされた例
テーマ：労働法
東京高等裁判所判決平成３０年２月７日
凸版物流、フルキャスト事件
損害賠償請求控訴事件
【判示事項】 １ 控訴人（１審原告）Ｘと被控訴人（１審被告）Ｙ１社らとの関係は，労働者派遣に該当するものであり，派遣元である被控訴人（１審被告）Ｙ２社が，派遣労働者であるＸに対し，就業条件をまったく示さなかったとか，示した就業条件が派遣先での実際の就業条件とおよそ異なっていたような事情は認められないから，職業安定法４４条により禁止される労働者供給に該当しないとされた例
２ Ｙ１社らによるＸの１日単位の雇用は，労働者派遣法の改正（平成２４年法律第２７号）により禁じられた日雇派遣（同改正後の３４条の４第１項）の脱法であって，違法であるとまでいうことはできないとされた例
３ Ｙ１社らについて職安法４４条違反の事実は認められないので，Ｘが受けるべき賃金から中間搾取を行ったことが労基法６条に違反し，不法行為を構成するとのＸの主張はその前提を欠いているとされた例
４ Ｘら就業者は，不安定な雇用の立場により，不本意ながら即給サービスを利用せざるを得ない立場にあるといえ，現に約４５パーセントに及ぶ就業者が即給サービスを利用しているのであるから，Ｘら就業者の同意があるとしても，それが労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足る合理的理由が客観的に存在する場合に当たらず，Ｘの賃金から即給サービスの利用手数料を控除することは，労基法２４条１項に違反するとともに，Ｙ１社らの共同不法行為が成立するとして，１審判決が変更された例
５ ＸがＹ２社および被控訴人（１審被告）Ｙ１社との間で締結した労働契約が，待機中２０分間重複したことは，労働者供給として職安法４４条違反に該当するが，Ｘに法律上の不利益が生じていたとは認められないとして，上記待機が人格権侵害にはならないとされた例
６ Ｙ２社がＸを中途解雇したことが，Ｘに対する違法な侵害行為として不法行為を構成するとまでいうことは困難であるとされた例
７ Ｙ２社による就業時間の１方的な変更，短縮および深夜の１方的な待ち合わせ時間の変更通知について，Ｘに対する違法な侵害行為として不法行為を構成するとまでいうことは困難であるとされた例
８ ＸがＹ１社での現場待機後の不採用についてＹ２社に抗議等したことにつき，Ｙ２社において，Ｘに対するＹ１社での就業の紹介を差し控えたことは，合理的な理由があるといえるが，Ｙ１社の現場待機の仕組みは，Ｙ１社に特有なものであるから，Ｙ２社が，Ｘに対し，Ｙ１社以外の紹介先に対する職業紹介までをも停止したことは，合理的理由がなく，上記停止は，Ｘに対する報復とみるのが相当であり，Ｘに対する違法な侵害行為として不法行為を構成するといわざるを得ず，また，Ｘに対し，勤務先等の記載のない空の職業案内のメールをＹ２社が送信したことも，Ｘに対する嫌がらせとして送信されたと推認するのが相当であり，Ｘに精神的な苦痛を与えたものとして，不法行為を構成するとして，１審判決が変更された例
【参照条文】 労働基準法２４－１
民法７０９
民法７１０
民法７１９
【掲載誌】 判例時報２３８８号１０４頁
労働判例１１８３号３９頁