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社団たる医療法人の定款に，出資した社員が退社時に受ける払戻し及び当該法人の解散時の残余財産分配はいずれも当該法人の一部の財産についてのみすることができる旨の定めがある場合において，当該法人の増資時における出資の引受けに係る贈与税の課税に関し，当該法人の財産全体を基礎として当該出資を評価することに合理性があるとされた事例
贈与税決定処分等取消請求事件
【事件番号】 最高裁判所第２小法廷判決／平成２０年（行ヒ）第２４１号
【判決日付】 平成２２年７月１６日
【判示事項】 社団たる医療法人の定款に，出資した社員が退社時に受ける払戻し及び当該法人の解散時の残余財産分配はいずれも当該法人の一部の財産についてのみすることができる旨の定めがある場合において，当該法人の増資時における出資の引受けに係る贈与税の課税に関し，当該法人の財産全体を基礎として当該出資を評価することに合理性があるとされた事例
【判決要旨】 社団たる医療法人の定款に，出資した社員が退社時に受ける払戻し及び当該法人の解散時の残余財産分配はいずれも当該法人の一部の財産についてのみすることができる旨の定めがある場合において，当該定款には上記定めの変更を禁止する旨の条項があるものの，法令において定款の再度変更を禁止する定めがなく，上記一部の財産の範囲に係る当該定款の定めは上記条項による変更禁止の対象とされていないなど判示の事情の下では，当該法人の増資時における出資の引受けに係る贈与税の課税に関し，当該引受けが相続税法（平成１５年法律第８号による改正前のもの）９条にいう「著しく低い価額の対価で利益を受けた場合」に該当するか否かの判定において，当該法人の財産全体を基礎として当該出資を評価することには合理性がある。
（補足意見がある。）
【参照条文】 相続税法（平１５法８号改正前）９
相続税法２２
医療法（平１８法８４号改正前）４４－２
医療法（平１８法８４号改正前）５４
医療法（平１８法８４号改正前）５６－１
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事２３４号２６３頁