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新着情報
2022年09月09日
ジュリスト 2022年9月号(No.1575)判例評釈

2022年08月25日 発売

 

 

中益陽子教授の優秀な論文に感謝いたします。

 

 

[会社法判例速報]

不十分な収容人数の会場の選定と抽選による出席可能株主の決定の許容性――静岡地沼津支決令和4・6・27…弥永真生……2

 

[労働判例速報]

コンビニオーナーの労組法上の労働者性――セブン-イレブン・ジャパン事件――東京地判令和4・6・6…竹内(奥野) 寿……4

 

[独禁法事例速報]

アフターマーケットをめぐる特許訴訟で「取引妨害」が否定された事例――知財高判令和4・3・29…中野雄介……6

 

[知財判例速報]

商品パッケージ用写真の創作的表現の共通性――東京地判令和4・3・30…小泉直樹……8

 

[租税判例速報]

組織再編成の一環としてのグループ会社からの借入れと法人税法132条――最一小判令和

[時論]

◇評価通達と平等原則――最高裁令和4年4月19日判決を読む…渋谷雅弘……101

 

[最高裁時の判例]

民事

 

◇交通事故により被害者に身体傷害及び車両損傷を理由とする各損害が生じた場合における,被害者の加害者に対する車両損傷を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権の民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)724条前段所定の消滅時効の起算点――最三小判令和3・11・2…船所寛生……123

 

刑事

 

◇不正競争防止法(平成27年法律第54号による改正前のもの)2条1項10号にいう「技術的制限手段の効果を妨げることにより影像の視聴を可能とする機能を有するプログラム」に当たるとされた事例――最一小決令和3・3・1…根崎修一……126

 

[経済法判例研究会]

マイナミ空港サービス事件――東京地判令和4・2・10…柴田潤子……131

 

[商事判例研究]

◇株式併合によるMBO後の残存株主の締出し――東京地判令和3・1・13…黒沼悦郎……135

 

◇協同組合の組合員による他の法人組合員に対する名誉毀損――東京地判令和3・7・15…松井智予……139

 

◇ソーシャルレンディングの仲介者の責任――東京地判令和2・6・30…艾 蘇……143

 

[労働判例研究]

◇コース別人事制度における男女の処遇格差と性差別――巴機械サービス事件――横浜地判令和3・3・23…両角道代……147

 

◇障害を理由とする公共職業訓練不合格処分とその国家賠償法上の違法性――高知県事件――高松高判令和2・3・11…中益陽子……151

 

[租税判例研究]

消費税法8条1項にいう非居住者に対する譲渡――東京地判令和2・6・19…藤原健太郎……155

 

[渉外判例研究]

ニュージーランド人夫及び日本人妻と妻の非嫡出子との養子縁組――東京家審令和3・1・27…加藤紫帆……159

 

[刑事判例研究]

GPS機器による位置情報の探索取得とストーカー規制法2条1項1号にいう「住居等の付近において見張り」をする行為の意義――最判令和2・7・30…遠藤聡太……163

 

 

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