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目次

第１章　産業競争力強化法とは

1．産業競争力強化法制定の背景

２　産業競争力強化法で解決を目指す日本経済の３つの「過」の問題

第２章　平成３０年の改正概要

第３章　令和3年法改正の主な内容

1．グリーン社会への転換

①カーボンニュートラル実現に向けたCO2削減のトランジション推進のための金融政策

②カーボンニュートラルに向けた投資促進税制

（１）大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備導入

（２）生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備導入

②「デジタル化」への対応

3．「新たな日常」に向けた事業再構築

4．「新たな日常」に向けた事業環境整備

①規制改革の推進

（１）場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）に関する制度の創設

（２）規制のサンドボックス制度（新技術等実証制度）の移管・恒久化

（3）民法の債権譲渡通知等の第三者対抗要件の特例

②ベンチャー企業の成長支援

（1）大型ベンチャーへの民間融資に対する債務保証制度の創設

（2）ベンチャー企業の再挑戦支援

③事業再生の推進

（1）企業の機動的な事業再構築を促すための自社株式等を対価とするM＆Aの円滑化

（2）株式対価M＆A時における反対株主の株式買取請求権の適用除外

④中小企業の足腰強化等を促進するための措置

（3）事業再編促進円滑化業務の拡充

⑤事業再生の円滑化

（1）事業再生ADRと簡易再生手続連携円滑化等

（2）中小機構等による事業再生のつなぎ融資の円滑化等の再生支援機能を強化

第４章　令和3年度の税制改正と産業競争力強化法

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