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印紙犯罪処罰法に関する裁判例を網羅しています。

印紙犯罪処罰法

明治42年4月28日法律第39号

同法は、印紙の偽造、変造等の処罰について定めています。

同法は、特別刑法、租税法の１つです。

関連法令として、刑法などがあります。

目次

第１部　最高裁判例

第１章  取引高税印紙は印紙犯罪処罰法にいう印紙にあたるか

第２章  印紙犯罪処罰法第２条第１項前段にいう偽造、変造等にかかる印紙の「使用」の意義

第３章  １、取引高税印紙は印紙犯罪処罰法にいう印紙か

２、収賄罪の成立する事例

第４章  登記申請書に貼付した変造収入印紙等を没収し，また，公訴事実と異なる犯罪事実を訴因変更しないで認定した原判決には，事実誤認，法令の適用に誤りがあるとの上告趣意は，上告理由に当らないとして上告を棄却した事例

第２部　下級審裁判例

第１章  偽造印紙を情を知らないものに交付する所為は偽造印紙交付罪か同使用罪か

第２章  １、印紙犯罪処罰法第２条第１項前段の使用罪と交付罪の区別

２、前記使用罪に該当する所為をその交付罪をもって問擬したのは判決に影響をおよぼすこと明らかな法令の適用に誤がある場合にあたるか

第３章  印紙犯罪処罰法１条と「日本政府」の発行する印紙の偽造

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