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新着情報
2021年10月24日
『遺産分割調停・審判(第3版)』をアマゾンで出版しました。

         はしがき

 遺産分割調停・審判について、相続・遺言・特別受益・寄与分・遺留分など、必要な情報を盛り込みました。

 これらに関する最高裁判例をすべて網羅しました。

ご参考 アマゾンで出版した拙著

『家事事件手続法の概要』

『家事事件手続法に関する裁判例』

目次

第1部 遺産分割の方法

第1章 遺産分割の方法

第2部 遺産分割調停

第1章 遺産分割調停事件

第2章 調停委員

第3章 調停の進行

第4章 家庭裁判所調査官による事実の調査

第5章 鑑定

第6章 特別受益・寄与分とその評価について中間合意

第7章 調停成立

第3部 遺産分割の審判

第1章 遺産分割の審判

第2章 遺産分割審判に関する裁判例

第4部 統計

第5部 相続人の確定

第1章 相続人の確定

第2章 相続欠格

第3章 推定相続人の廃除

第4章 民法910条に関する裁判例

第5章 相続人の不存在

第6章 承認・放棄

第6部 遺産の範囲

第1章 遺産の範囲

第2章 遺産確認の訴え

第7部 遺産共有

第1章 遺産共有

第8部 相続回復請求権

第9部 遺産分割協議

第1章 遺産分割協議

第2章 遺産分割協議の解除

第10部 相続の対象についての判例

第11部 相続財産

第1章 不動産

第2章 不動産と遺産共有

第3章 遺産である不動産の使用貸借契約の成立が推認される場合

第4章 予備的請求原因となるべき相続取得の主張がなくても裁判所はこれをしんしゃくすべきであるとされた事例

第5章 株式

第6章 投資信託

第7章 預貯金

第8章 生命保険金

第9章 死亡退職金

第10章 ゴルフ会員権

第11章 売買代金債権

第12章 家賃債権

第13章 相続財産である可分債権につき共同相続人の1人がその相続分を超えて債権を行使した場合に他の共同相続人が不法行為に基づく損害賠償又は利得の返還を求めることの可否

第14章 協同組合の出資金

第15章 社債

第16章 著作権

第17章 動産(貴金属、着物、家財道具など)

第18章 金銭

第11章 相続債務

第1章 金銭債務

第2章  退社した無限責任社員が,合資会社に対して金員支払債務を負うか

第3章 葬儀費用

第12部 特別受益

第1章 特別受益

第2章 相続人以外への特別受益

第3章 持ち戻し免除

第13部 寄与分

第1章 寄与分

第14部 具体的相続分

第1章 具体的相続分の算定方法

第2章 非嫡出子の相続分

第15部 分割方法

第1章 分割方法

第16部 遺言

第1章 遺言

第2章 「相続させる」遺言(特定財産承継遺言)

第17部 遺言執行者

第1章 遺言執行者

第18部 死因贈与

第1章 死因贈与

第19部 遺贈

第1章 遺贈

第20部 旧法の遺留分減殺

第1章 旧法の遺留分減殺

第2章 遺留分制度を潜脱する信託の効力と信託に対する遺留分減殺

第21部 相続財産と取得時効

第1章 相続財産と取得時効

第22部 相続法の平成30年改正

第1章 はじめに

第2章 相続法改正の概要

第3章 遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の取扱い(民法906条の2関係)

第4章 配偶者居住権の保護

1,改正の背景

2,配偶者居住権

3,配偶者短期居住権

4,施行日

第5章 配偶者に対する自宅など居住不動産の贈与をした場合の特例(改正法903条)

1,改正前

2,改正によるメリット

3,配偶者に対する居住不動産の贈与等についての持ち戻し免除推定規定の施行時期

第6章 預貯金の仮払い制度(改正法909条の2)

1,改正前

2,仮払い制度により、遺産分割協議前でも預貯金の引き出しが可能に

3,預貯金債権の仮払い制度の施行時期

第7章 自筆証書遺言の方式の緩和

1,遺言の活用

2,従来の自筆証書遺言の作成方法

3,自筆証書遺言の方式の緩和(一部自署によらなくてもOKに)

4,施行日

第8章 自筆証書遺言の保管

1,改正前

2,制度の概要

3,施行日

第9章 遺留分制度の見直し

1,改正前

2,改正法

3,遺留分減殺請求によって生ずる権利は金銭債権となる。

4,遺留分の算定方法が明確に

5,施行日

第10章 登記等の対抗要件が必要に(改正法第899条の2)

1,改正前

2,改正法

3,施行日

第11章 相続債権者の立場を明確に

第12章 特別寄与料の請求(改正法1050条)

1,改正前

2,相続人以外の者の貢献を反映

3,施行日

第13章 改正相続法の施行日

1,改正法適用の判断基準の大原則「相続開始時点でみる」

2,改正相続法の施行時期を見極めるポイント

3,まとめ

第23部 参考文献

 

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