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船主責任制限法に関する裁判例を網羅しています。
船主責任制限法の正式名称は、
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律
（昭和50年12月27日法律第94号）
同法は、海運業保護の観点から、船舶の所有者等又はその被用者等が負う債務につき有限責任を認めた上で、責任の制限の方法・手続などについて定めています。
同法は、商法、海事法の１つです。
関連法令として、船舶法、船舶油濁損害賠償保障法などがあります。
目次
第１部 民事事件・最高裁判例
第１章 １、商法６９０条と民法７１５条との関係
２、船員が職務を行なうにあたり他人に加えた損害にあたるとされた事例
第２章 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第２章の規定の合憲性
第３章 他の船舶との衝突事故により沈没した船の所有者が右沈没船を除去すべき法令上の義務を履行することによって被った損害の賠償請求権と船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和５７年改正前）３条１項２号所定の制限債権
第４章 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第２章が、憲法２９条１項、２項に違反しないことは当裁判所の判例とするところであり、原決定の判断に違憲はないとし、前記法律１２条所定の責任制限手続に関する裁判は、当事者の実体的権利義務の存否を確定するものではなく、前記憲法の各条項にいう裁判に該当しないから、違憲の主張をする抗告理由は採用の余地がないとした事例
第５章 商法７０４条２項にいう先取特権と民法上の先取特権
第２部 民事事件・下級審判例
第１章 １、船舶共有者が商法６９０条の規定により負担する債務の性質
２、中古船舶の減失による損害額の算定事例
第２章 商法第８４２条第７号所定の債権の範囲
第３章 河川を航行中に船舶が地方公共団体の管理する可動橋に接触し損傷を与えたことによって生じた損害に基づく債権について、船舶責任制限手続の開始が認められた事例
第４章 船主責任制限法の立法に際し国会審議において政府職員のなした答弁・説明および国会の同法の立法行為が違法でないとして国家賠償請求が認められなかった事例
第５章 １ 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和５７年改正前）に基づく責任制限手続開始決定がなされている場合と船主に対する民法７１５条１項に基づく損害賠償請求権の行使の可否
２ 船舶衝突事故により公用船が損害を受けた場合に船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和５７年改正前）に基づく責任制限の適用の有無（積極）
第６章 被えい船の衝突事故による損害とえい船船長の船責法７条１項所定の責任限度額の算定
第７章 海難事故で死亡した乗組員の遺族らと衝突船の船主らとの間で締結された和解契約が船主責任制限に関する錯誤により無効とされた事例
第８章 船舶先取特権の成立及び効力の準拠法が、法廷地法である日本法であるとされた事例
第９章 船舶先取特権の成立及び効力についての準拠法が、法廷地法である日本法であるとされた事例
第１０章 １ 公海上における異国籍船舶衝突の場合の不法行為責任の準拠法
２ 船主責任制限の準拠法
３ 船舶所有者等が旧船主責任制限法（昭和５０年法律第９４号、昭和５７年法律第５４号による改正前のもの）による船主責任制限手続開始の申立をしたがその開始決定がされていない場合に制限債権者が船舶所有者等に対して無条件の給付判決を求めることの可否
第１１章 平水区域のみを航行する船舶は、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律２条１項１号所定の「航海の用に供する船舶」に該当しないとされた事例
第１２章 船舶の積荷を船荷証券を所持しない者に引き渡したことにより生じた損害賠償請求権と船舶の所有者等の責任の制限に関する法律９５条１項の先取特権の成否（消極）
第１３章 保険契約は錯誤により無効であること、保険金支払請求権は時効により消滅していること、示談賠償金受領による損益相殺があることの各抗弁は理由がないとして、漁船普通損害保険契約に基づく漁船保険金支払請求権を有することの確認請求を認め、債務不履行ないし不法行為に基づく損害賠償請求は認めなかった事例
第１４章 国際海上物品運送法１３条の責任制限と船主責任制限法に基づく責任制限手続の関係
第１５章 申立外人との燃料供給契約により，相手方（香港籍）が，申立人所有の船舶（中国船籍）に供給した売掛債権を被担保債権として，船舶先取特権に基づき船舶競売を申し立て，その旨の船舶競売開始決定につき，申立人がその取消しを求めた執行異議の事案
第１６章 抗告人らが船舶の所有者等の責任の制限に関する法律９５条所定の船舶先取特権に基づき貨物船の船舶競売を申し立てた事案において、船舶先取特権の存在を証する文書の提出がないとして当該申立てを却下した原決定が維持された事例
第１７章 民事執行法１８９条，１１５条１項の「船舶競売の申立て前に船舶国籍証書等を取り上げなければ船舶競売が著しく困難となるおそれ」の有無を判断するために考慮すべき事項
第１８章 抗告人らが船舶の所有者等の責任の制限に関する法律９５条所定の船舶先取特権に基づき貨物船の船舶競売を申し立てた事案において、船舶先取特権の存在を証する文書の提出がないとして当該申立てを却下した原決定が維持された事例
第１９章 外国船舶の衝突事故に関する損害賠償請求に係る法律事務を受任した弁護士に善管注意義務の違反があったとして、委任契約における債務不履行責任が認められた事例