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新着情報
2021年09月07日
『外為法の令和元年改正』をアマゾンで出版しました。

目次

第1章 はじめに

第2章 改正の概要

第3章 対内直接投資制度の概要

第4章 上場会社に関する基準値の引下げ

第5章 「対内直接投資等」「特定取得」の定義

(1) 上場会社の株式・議決権の取得

(2) 上場会社の株式への一任運用

(3) 議決権行使等権限の取得

(4) 共同議決権行使同意取得

(5) 非上場会社の株式・持分の取得

(6) 事業目的の変更の同意

(7) 役員選任議案への同意

(8) 事業譲渡等の議案への同意

第6章 取得時事前届出免除制度

(1) 総論

(2) 免除制度の概要と「コア業種」

(3) 一般投資家及び認証を受けたSWF等(一般免除)

(4) 外国金融機関(包括免除)

(5) 事前届出免除を受けられない外国投資家

(6) 銘柄リストの公表

(7) 事前届出・事後報告の負担軽減

第7章 対内直接投資に該当する行為類型の追加

第8章 外国投資家

1,外国投資家の範囲の見直し

2,「外国投資家」の範囲

(1) 「外国投資家」の定義

(2) 外資系会社の取扱い

(3) 組合型ファンドの取扱い

第9章 指定業種に関する改正

1,指定業種に関する改正

2,指定業種

第10章 事後報告

 

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