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2021年08月25日　発売

定価 1,569円(本体 1,426円)

人口減少・少子高齢化社会で問題が顕在化している所有者不明土地。その発生の予防と利用の円滑化の観点から，第204回国会における民法・不動産登記法等の改正と「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」の制定により，総合的な民事基本法制の見直しがなされました。本特集では，今回の法整備の全体像を概観したうえで，主たる要点（新たな相隣関係法・共有法・相続法）についてその意義や影響を詳論し，残された課題について検討します。

【特集】所有者不明土地と民法・不動産登記法改正

◇［座談会］改正の意義と今後の展望…佐久間　毅（司会）／今川嘉典／大谷　太／中村晶子／松尾　弘／村松秀樹……14

◇新しい相隣関係法…鳥山泰志……35

◇新しい共有法…伊藤栄寿……42

◇新しい相続法――令和3年民法等改正と遺産共有…水津太郎……49

【感想】

民法の令和３年改正が、従前の解釈論の難点を克服するものだと理解しました。

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