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地方住宅供給公社法に関する主な裁判例を網羅しています。
地方住宅供給公社法
昭和４０年６月１０日法律第１２４号
同法は、行政法、不動産行政法、不動産法の１つです。
関連法令として、民法、借地借家法、地方自治法、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律、
都市再生機構法などがあります。
目次
第１部 民事訴訟事件
第１章 １ 賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う場合
２ 賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う旨の特約が成立していないとされた事例
第２章 マンションの賃貸借契約において、通常の使用に伴う損耗分の修繕等を賃借人の負担とする旨の特約は、賃借人がその趣旨を十分に理解し、自由な意思に基づいてこれに同意したことが積極的に認定されない限り、認めることができないとされた事例
第３章 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づく特定優良賃貸住宅の解約明渡がされた場合、通常損耗分に関する修繕費用を賃借人の負担とする特約は、公序良俗に反し無効であるとして敷金からその負担部分を差し引くことは許されないとされた事例
第４章 兵庫県住宅供給公社が阪神大震災の災害復興住宅として建設分譲したマンションが売れ残り、売残り分を当初分譲から４年後に市場価格の下限を１０％以上も下廻る価格で販売した事案で、この販売には信義則上の義務に違反する過失があるとし、当初買受けた者に対する不法行為責任が認められた事例
第５章 被控訴人から本件土地を購入した控訴人らが，本件土地の地盤が軟弱で，建物建築に適さず，地盤改良工事が必要であった旨主張して，本件地盤の軟弱性等に関する説明義務違反又は，瑕疵担保責任に基づき，被控訴人に対し，土地改良工事費用合計２５２万円及び遅延損害金を請求した事案
第６章 住宅供給公社が賃貸する建物を賃借人らにおいて共同保育所として使用することが用法違反等にあたるとして契約の解除を認めた事例
第７章 １、旧日本住宅公団は、借家法７条１項に基づき、公団住宅の家賃の値上げを請求できるとした事例
２、右値上げ額の相当性は、公団住宅の公共性、特殊性に照らして判断すべきであるとした事例
第８章 東京都公社住宅居住者に対する借家法７条１項に基づく家賃値上げ請求が認められた事例
第９章 地方住宅供給公社の販売にかかる売れ行き不振の分譲マンションの販売促進のためにする実質値引きに相当するサービスを一律に提供すべき義務はないとされた事例
第１０章 住宅供給公社の分譲したマンションに暴力団関係者が入居しているため住環境が悪化したとして、マンション居住者が公社に対して求めた損害賠償が認容された事例
第１１章 阪神・淡路大震災で被災したマンションの建替えに関する事案について、区分所有者２名によるマンション管理組合臨時総会における建替え決議無効確認請求を棄却し、地方住宅供給公社法に基づき設立された特殊法人の前記区分所有者２名に対する区分所有法６３条４項の売渡請求に基づく専有部分の明渡し，区分所有権等の移転登記手続及び売渡代金の確認請求をいずれも認めた事例
第１２章 原告らの息子Ａが，団地内の公園に設置された箱型ブランコで遊戯中に受傷して死亡した事故で，原告らが被告に対し，設置・保存の瑕疵を主張し，賠償を請求した事案
第１３章 原告住宅供給公社の職員が起こした巨額横領事件において，同公社の役職員らのうち一部の者についてのみ善管注意義務違反等の責任を認めた上で，横領をした職員の有責性のほか，被告とされなかった多数の者らの落ち度を指摘して，過失相殺規定の類推適用により，被告らの責任額を減額した事例
第１４章 原告が，被告に賃貸した建物及び駐車場の賃料等の支払いをしないとして，賃貸借契約を解除し，建物等の明渡しと未払い賃料等の支払いを求めた事案について，被告の，本件建物の住居の安全や本件駐車場の維持保全等を求めてきたにもかかわらず，受け入れられなかったため全額供託しているので，明渡し義務はないとの主張につき，原告の受領拒絶の事実は認められず，供託要件を欠き，有効とはいえないとして，原告の請求を認容した事例
第１５章 建物賃貸借契約における未払賃料の請求につき，敷金返還債権と協力金返還債権を自働債権とする相殺の主張に対し，敷金返還債権の相殺を認めた事例
第１６章 住宅の積立分譲を業とする原告が，区分所有建物の購入者及びその承継人に対し，分譲契約に基づき，区分所有建物の所有権移転登記手続及びその敷地の地上権持分移転登記手続並びに登記に要する費用の支払を求めた事案について，本件分譲契約における地上権の範囲についての記述部分を訂正することは当初から原告と買主との間で予定されていたものであり，原告の請求が信義則に違反するということはできないとして，請求を認容した事例
第１７章 千葉県住宅供給公社が入居者への転貸を前提として賃貸人から特定優良賃貸住宅を借り上げ，借上料を入居者に対する家賃（空室分を含む。）総額からその１０％の管理経費を控除した額とする旨を合意した借上契約について，借地借家法３２条１項の適用を認めた上で，同公社が同項に基づいて行った借上料減額請求を認めなかった事例
第１８章 住宅供給公社と所有者との間の特定優良賃貸住宅についての借上契約には借地借家法３２条が適用されるとした上で，借上料の適正額を定めた事例
第２部 民事保全事件
第１章 地方住宅供給公社から分譲住宅を取得した者らが、右供給公社に対し、同社が着工した住宅増設工事が従前の住宅より広い計画となっていることは既存住宅取得者の共有持分権を侵害するとして右工事の続行禁止を求めた仮処分が却下された事例
第３部 行政訴訟事件
第１章 大阪市が住宅供給公社との間で同公社所有の土地を時価の２倍相当額の和解金を支払って取得する内容の訴え提起前の和解を成立させたことが違法であるとして，当時の市長に対する損害賠償請求等を求めた住民訴訟において，和解内容は和解成立に至る経緯，和解金算定内容等にかんがみて不合理とはいえず，和解をしたことに違法はないとされた事例
第２章 被告（大阪市）が人権協会及び住宅供給公社（被告補助参加人ら）に管理させている駐車場について，補助参加人らが，所定の納付金を納付していないのに，被告はその請求を怠っているなどとして，怠る事実の違法確認及び納付金等の請求をするよう求めた原告らの住民訴訟（甲事件，乙事件）で，経費を上回る駐車場収入があるのに協定書に従った納付金の請求がないなどとして，人権協会に対する請求を怠った事実の違法確認と納付金の請求を認めたが，公社には違法がないとして棄却し，乙事件は重複訴訟であるとして却下した事例
第４部 刑事事件
第１章 青森県住宅供給公社に勤務していた被告人が、公社の経理業務の実質的な決定権限を事実上委ねられていたことを奇貨として、公社理事長名義の複数の預金口座間の預金の振替を装い、前後１６５回に渡って、合計１４億４６１６万４４８８円に上る公金を払い戻して着服した業務上横領の事案において、懲役１４年の刑が言い渡された事例