交通事故・相続・債権回収でお困りの方はお気軽にご相談下さい
農薬取締法に関する裁判例を網羅しています。
農薬取締法
昭和２３年法律第８２号
同法は、農薬の登録・規格、製造・販売・使用等の規制を定めています。
同法は、行政法、農業法の１つです。
関連法令として、肥料取締法、毒物及び劇物取締法などがあります。
目次
第１部 民事訴訟事件
第１章 １、農薬エンドリン散布による養殖金魚の斃死と不法行為責任
２、右の場合における賠償すべき損害の範囲
第２章 １、除草剤を日本において販売するために必要な農薬登録を得るための公的機関への適正試験の委託は、特許法６９条１項にいう、特許権の効力の及ばない「試験又は研究のためにする特許発明の実施」とはいえないとされた事例
２、前項記載の試験の委託及び右試験結果を資料に用いての農薬取締法に定める農薬登録申請の差止請求が、特許法１００条２項の「その他侵害の予防に必要な行為」として認容された事例
第３章 １ 建設工事の予定されているゴルフ場の治水計画を前提に各放流池から放流すれば、その各下流でかなりの溢水が生じるおそれがあり、右溢水により下流に存在する家屋にかなりの損害を生じさせ、住民の生命・身体等に被害を与えるおそれがあるとして、人格権に基づく妨害予防請求としてゴルフ場建設工事の差止めを認めた事例
２ ゴルフ場建設工事の続行によりかなりの程度の溢水が発生しこれにより慣習法上の水利権が侵害されるおそれがあるとして、慣習法上の水利権に基づく妨害予防請求としてゴルフ場建設工事の差止めを認めた事例
第４章 被告（共済会）の管理する施設の寮母（原告）が，被告（イカリ消毒）により実施された害虫防除作業における注意義務違反によって有機リン中毒にり患したことを認め，イカリ消毒に対し損害賠償の支払いを命じた。
第５章 農薬等の製造，販売等を業とする被告が，原告の本件特許権（名称「松類の枯損防止用組成物及び防止方法」）を侵害したとして，被告製品の製造販売の差止め，廃棄及び損害賠償を求めた事案
第６章 被控訴人が，原発を設置運営していた控訴人に対し，原子炉からの大量の放射性物質の放出事故により主力工場が操業不能に陥ったとして，原賠法３条１項本文に基づき，３３日間の逸失利益の支払を求めた事件につき，減収率を１００％などと判断して算定した額の限度で認容した原判決に対する控訴及び請求拡張の附帯控訴事案
第７章 本件は，発明の名称を「２－ベンゾイルシクロヘキサン－１，３－ジオン」とする本件特許権を有する１審原告が，１審被告に対し，１審被告が被告各製品を製造し，販売し，譲渡し，貸渡し，輸入し，又は譲渡等の申出をすることは，本件特許権を侵害すると主張して，①特許法１００条１項及び２項に基づき，被告各製品の製造販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，②被告製品２に係る特許権侵害の不法行為並びに被告製品１に係る１審被告及び全農らの共同不法行為による損害賠償（対象期間は，いずれも平成２２年９月２４日～平成２８年９月３０日）として，１９億２９１８万３７２０円（特許法１０２条３項により算定される損害額並びに弁護士及び弁理士費用の合計額），及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
第２部 民事保全事件
第１章 ゴルフ場建設予定地に隣接する学校の生徒、父母、教職員らが、人格権、環境権、学習環境権に基づき、ゴルフ場建設工事禁止、ゴルフ場での農薬及び化学肥料等の使用禁止を求めた仮処分申請が却下された事例
第３部 行政訴訟事件
第１章 １ 厚生大臣のした食品の成分規格の規定及び食品添加物の指定は、法規範の定立行為であって取消訴訟の対象となる行政処分に当たらないとして、右行為の取消しを求める訴えが却下された事例
２ 厚生大臣の食品の成分規格の規定及び食品添加物の指定により残留農薬規準が従前より緩やかになった結果、原告らの身体の安全・健康への不安に脅かされることなく平穏に生活する権利（健康権）が侵害されたとしてなされた国家賠償請求が棄却された事例
第２章 「カルゲン」の片仮名文字を横書きしてなり，特定商品を商標法施行令別表による第１類「土壌改良剤」とする商標登録出願をしたが，拒絶査定を受けたので，不服審査の請求に対し，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決がされた場合につき，「本願商標と引用商標とは，外観及び観念が相違するとしても，全体の称呼において類似する商標と言わざるを得ない」とした審決の判断は誤りであるとした事例
第３章 農林水産大臣が他の業者に対してした農薬取締法２条に基づく農薬登録処分の取消しを求める訴えにつき，当該他の業者が申請に際して農薬の販売等を行う者らの出資に係る組合に帰属する試験成績を無断で当該申請の試験成績に代えて提出したと主張する当該農薬の販売等を行う者らの原告適格を否定した事例
第４章 「ホスチアゼートを主成分とする医薬用外劇物に相当する液状の殺線虫剤」補正時）の商標登録出願の拒絶査定不服審判請求不成立審決取消訴訟につき、本願指定商品の認定の誤り、商標の類否判断の誤り、指定商品の類否判断の誤りを主張する取消事由は理由がないとして、取消請求を認めなかった事例
第５章 農薬取締法２条２項に基づき，農薬について農薬登録申請に対し，却下処分を受けたことから，既登録の農薬と成分又は組成において同一であり，安全性は明白であるとする取消請求が認められなかった事例
第６章 原告の農林水産大臣に対する農薬の試験成績に関する文書の開示請求に対し，同大臣のなした不開示処分の取消し及び同文書の開示の義務付けを求めた事案について，試験成績の帰属に関する情報が明らかになることによって，法人等の正当な利益が害されるおそれがあるなどとして，行政機関の保有する情報の公開に関する法律８条等の理由があり，本件処分は適法であるとして，処分の取消し請求を棄却し，義務付けの訴えは，不適法として訴を却下した事例
第７章 発明の名称を「マイコトキシンの生成抑制方法」，補正発明を「チオファネートメチル剤の，菌類の防除効果とは相関せずに，収穫後の作物中のマイコトキシン含量を減少せしめるための使用」とする特許出願について，拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消請求訴訟
第８章 名称を「芝草品質の改良方法」とする発明の特許出願が拒絶査定され，特許請求の範囲を補正したが，特許庁は，刊行物記載の発明と同一又は当業者が容易に発明できたものであるとして請求不成立と審決したため，原告が，新規性及び容易想到性判断の誤りを主張して，その取消しを求めた事案
第４部 刑事事件
第１章 被告人が，長期間にわたって無届けで農薬の販売を続ける中で，その包装等に，何の表示もない農薬を販売したという事案
第２章 被告会社及びその従業員である被告人らが，その容器又は包装に法定の表示がない農薬を販売した農薬取締法違反の事案につき，被告会社に罰金５万円，被告人らに執行猶予付き懲役刑の有罪判決を宣告した事例。