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空港法に関する裁判例のうち、最高裁判例・高裁判例を網羅しています。
空港法
昭和３１年法律第８０号
同法は、空港の設置及び管理に関する基本的事項について定めています。
１９５６年（昭和３１年）に
空港整備法
として制定され、２００８年（平成２０年）６月１８日の一部改正に伴い、現在の法律の名称となりました。
同法は、行政法の１つです。
目次
第１部 民事訴訟事件・最高裁判例
第１章 大阪国際空港夜間飛行禁止等請求事件
第２章 １ 民事上の請求として自衛隊の使用する航空機の離着陸等の差止め及び右航空機の騒音の規制を求める訴えの適否
２ 国に対しアメリカ合衆国軍隊の使用する航空機の離着陸等の差止めを請求することの可否
３ 国及びアメリカ合衆国軍隊が管理する飛行場の周辺住民が右飛行場に離着陸する航空機に起因する騒音等により被害を受けたとして国に対し慰謝料を請求した場合につき右被害が受忍限度の範囲内にあるとした判断に違法があるとされた事例
第３章 空港周辺住民の航空機騒音等に基づく被害のうち全員に共通する最少限度の被害について、各自につき、その限度で慰藉料という形でその賠償を請求すること及びそのような判断の方法が許されるとされた事例
第４章 民事上の請求として運輸大臣の設置管理に係る第２種空港を民間航空機の離着陸に使用させることの差止めを求める訴えの適否
第２部 行政訴訟事件・最高裁判例
第１章 定期航空運送事業免許の取消訴訟と飛行場周辺住民の原告適格
第２章 １ 公有水面の埋立てが公有水面埋立法４条１項１号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例
２ 公有水面の埋立てが公有水面埋立法４条１項２号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例
３ 内閣総理大臣又は各省大臣が地方自治法２４５条の７第１項の是正の指示をすることができる場合
４ 国土交通大臣が県に対し公有水面の埋立ての承認の取消しが違法であるとしてこれを取り消すよう是正の指示をしたにもかかわらず，県知事が当該承認の取消しを取り消さなかったことについて，地方自治法２５１条の７第１項にいう相当の期間が経過したとされた事例
第３部 行政訴訟事件・高裁判例
第１章 【判示事項】 静岡空港開設事業に係る公金支出が運輸大臣（当時）の違法な設置許可処分に基づくもので、誠実義務に違反するとして、地方自治法に基づき公金支出の差止めと空港対策費として違法に支出した金員の損害賠償を求める代位請求の住民訴訟