交通事故・相続・債権回収でお困りの方はお気軽にご相談下さい
日本組織内弁護士協会 (監修), 榊 哲道 (編集)
３，５２０円
単行本: 252ページ
出版社: 中央経済社
〔本書の概要〕
金融商品取引法実務のエッセンスを凝縮!
インハウスローヤーが証券・資産運用業の法務に必要な知識を解説。
法務担当者が日々の業務で直面する課題を厳選してQ&Aを設け、またAI・RegTechといった新しいトピックにもふれています。
業界法務の指針となる1冊です。
【感想】
金融法務は奥が深い。
この本だけで、ノウハウが開示されているとは言えない。
〔目次〕
序章 証券業・資産運用業の特色
1業界概要
2ビジネスモデル
3法務の特色
第1章 総論
1 金商業界の特色、規制の概観
Q1金商業の法務の特徴
Q2コーポレートガバナンスコード・スチュワードシップコードの概観
2 法務およびコンプライアンス部門の他の管理部門との関係等
Q3法務とコンプライアンスの業務
Q4法務・コンプライアンスと他部署との違い
3 法務業務の分類
Q5証券会社・アセットマネジメント会社の法務部門の業務
4 クロスボーダーの必要性
Q6クロスボーダー取引の注意点
5 セルサイド・バイサイドとは
Q7セルサイド・バイサイドの違い
6 外部との連携(法律事務所、規制当局、取引所、業界団体等)
Q8金融商品取引所との関係
Q9外部の法律事務所との連携
Q10金融庁・業界団体との関係
7 広がるインハウス法務の関与
Q11フィデューシャリー・デューティー
第2章 セルサイド
1 一種業者・二種業者のビジネスモデル
Q12第一種金融商品取引業者のビジネス
Q13第二種金融商品取引業者のビジネス
2 代表的な業務
Q14M&A
Q15募集・売出しの引受け
Q16グローバルオファリング
Q17引受審査
Q18デリバティブ取引
Q19デリバティブ取引に関する契約書
Q20デリバティブ取引の行為規制
Q21デリバティブ取引における適合性原則と説明義務
Q22デリバティブ取引における信用不安時の対応
Q23上場株式・ETF等の注文手続
Q24債券の注文の執行
Q25High Frequency Trading(HFT)
Q26FinTech
Q27金融商品の販売に対する法的規制
Q28適合性原則と民事責任
Q29委託注文のキャンセル
Q30未済金の回収
Q31リテール個人顧客に関する法律問題(相続・後見等)
Q32リテール法人顧客に関する法律問題(倒産等)
Q33株式会社と役員との間の利益相反取引
3 新たな規制への対応
Q34新たな法規制への対応
4 他国のチームとの対応
Q35海外の法務部門との関係
5 これからの対応
Q36AI, RegTech
Q37新商品の検証プロセス一般
Q38新商品の検証プロセス(ダークプール)
第3章 バイサイド
1 投資運用業者・助言代理業者のビジネスモデル等
Q39ビジネスの内容
2 代表的な業務
Q40投資信託の組成に関する業務
Q41投資信託(全般)に関連する法令
Q42投資信託の運用に対する法的規制
Q43投資信託のディスクロージャー
Q44大量保有報告への関与
Q45KPI
Q46外国投資信託とは
Q47不動産ファンドに関する業務
Q48J-REITに関する業務
Q49投資助言業の内容
Q50投資信託の販売に対する法的規制
Q51直販業者に対する法的規制
Q52投資運用業者に対する監督・検査・監査等
Q53監督官庁による検査
Q54新案件、新スキームへの関与、そしてこれからの対応
Q55他国のチームとの対応
コラム
証券・資産運用業界の企業内弁護士事情/証券会社の法務と働き方改革
証券・資産運用業界の外資系企業における英語業務/東証って何をしている会社?