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日本政策投資銀行法に関する裁判例を網羅しています。

日本政策投資銀行法の正式名称は、

株式会社日本政策投資銀行法

平成１９年６月１３日法律第８５号

同法は、行政法、経済法、金融法の１つです。

同法は、株式会社日本政策投資銀行の根拠法です。

同法の旧法は、本法の制定により廃止された日本政策投資銀行法（平成１１年６月１１日法律第７３号）です。

目次

第１章  北海道開発庁長官につき受託収賄罪が成立するとされた事例

第２章  １　傭船者が傭船契約の解除を主張するなどして船舶の引取りを拒絶する意思を表明したことが，船主の船舶引渡債務の履行の前提となる建造代価支払のための金融機関からの融資，ひいては傭船契約の実現を妨げるものとされ，信義則上の義務に違反するものと認められた事例

２　国が主導した高度船舶技術の事業化プロジェクトにおいて，運航事業者である傭船者が，運航事業による巨額の損失発生が見込まれるとして，国及び東京都に対して損失補填の確約等の公的支援を求めるとともに，船舶の引取りを拒絶する意思を表明したことについて，正当な理由があるとはいえないとされた事例

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