交通事故・相続・債権回収でお困りの方はお気軽にご相談下さい

法律相談のご予約・お問い合わせはこちらまで03−6904−7423
新着情報
2021年05月10日
『議院証言法に関する裁判例』をアマゾンで出版しました。

議院証言法を根拠条文とする、議院証言法に関する裁判例を網羅しています。

議院証言法の正式名称は、

議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律

昭和22年法律第225号

です。

同法は、行政法、特別刑法の1つです。

国会(議院)において行われる証人喚問の詳細を定めた法律です。

関連法令として、憲法、国会法、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律などがあります。

目次

第1章 議院証言法7条1項に規定する証言拒絶罪の成立が認められた事例

第2章 1 外国為替及び外国貿易管理法27条1項4号違反の罪の成立が認められた事例

2 写真コピーと私文書偽造罪における文書性

3 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律8条に規定する議院等による告発の及ぶ範囲

4 憲法62条に規定する国政調査権の限界

5 他人の所有に属すべき物と自己の所有に属すべき物とが不可分一体となっている財物を横領した場合における横領罪の成立範囲

第3章 1 外国在住の外国人について刑訴法226条による証人尋問の請求を受けた裁判官と外国裁判所に対し証人尋問の嘱託をする権限

2 日本国検事総長の免責付与によって外国裁判所による嘱託証人尋問調書を取得したことが違法ではないとされた事例

第4章 1 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律により1個の宣誓に基づき同一の証人尋問手続においてされた数個の虚偽の陳述と同法6条1項違反の罪の罪数

2 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律6条1項違反の罪として1罪を構成する数個の陳述の一部分についてされた同法8条(昭和63年改正前)による告発の効力の及ぶ範囲

第5章 1 元労働大臣が資金調達をめぐって行った業務上横領、詐欺及び背任並びにこれらに関する議院証言法違反の事案につき懲役4年の実刑を言い渡した事例

2 議院証言法違反罪において、議院の告発の内容となっていない陳述に対しても告発の効力が及ぶとした事例

第6章 勾留中の被告人・被疑者について,参議院外交防衛委員会による証人尋問を実施するためになされた接見等禁止一部解除の職権発動要請に対し,捜査継続中であることなどにかんがみて職権を発動しなかった例

第7章 収賄,議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反の罪に問われ実刑に処せられた被告人からの事実誤認,法令適用の誤りや量刑不当等を理由とする控訴が棄却された事例

 

top

法律相談のご予約・お問い合わせはこちらまで03−6904−7423