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被災区分所有法に関する裁判例を網羅しています。

被災区分所有法の正式名称は、

被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法

（平成７年３月２４日法律第４３号）

です。

同法は、大規模な火災、震災その他の災害により滅失した区分所有建物の再建等を容易にし、もって被災地の健全な復興に資することを目的としています。

通称・略称は、被災区分所有法、被災マンション法。

同法は、民法、民事法、災害法の１つです。

関連法令として、民法、区分所有法などがあります。

目次

第１章  建物の区分所有等に関する法律６１条７項所定の「時価」の算定方法

第２章  阪神、淡路大震災により被災損傷したマンションの建替え決議が有効とされた事例

第３章 マンションの各売買契約の説明義務違反の債務不履行に基づく損害賠償について、被告には，原告らが本マンションにつき被告との間で各売買契約を締結するに際し，本件借入負担があること及びそれによるリスクにつき十分な説明を受けられずに契約を締結したことによって，原告らに生じた損害を賠償する責任があるとして、 リスク負担が現実のものとなり兼ねない状況に直面させられるに至ったことによる精神的苦痛に対する慰謝料を認めた事例

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