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質屋営業法に関する最高裁・高裁判例を網羅しています。
質屋営業法
（昭和２５年５月８日法律第５８号）
同法は、行政法、産業法の１つです。
目次
第１部 刑事事件
第１章 質屋営業者が業として質物をとらないで金銭を貸付ける場合と「貸金業等の取締に関する法律」の適用
第２章 質屋業者が質物を取らないで金銭を貸付ける行為は適法か。
第３章 本件軽自動車については、道路運送車輛法４条により登録の制度なく、また自動車抵当法２条により同法は適用せられない。従って、流質物に関する質屋営業法１９条が適用せられるのであるが、原審で認定した事実関係の下においては、原判決が被告人に本件軽自動車の所有権の取得は認められず、右軽自動車の代金中１０万円につき横領罪の成立を免れないと判示したことは正当である。
第４章 質屋営業法違反各罪につき定められた罰金は、いずれも１万円以下であるから、被告人Ａの右所為は、刑法４８条２項により合算した罰金額２万円以下において処断さるべきものである。されば右罰金３万円に処することとした略式命令は、明らかに法令に違反したものであり、被告人に不利益であるといわなければならない。
第５章 貸金業等の取締に関する法律第２条第１項但書第２号後段と質屋営業者のする金銭貸付業との関係
第６章 質屋の無担保金銭貸付と貸金業等の取締に関する法律の適用
第７章 質屋営業法にいわゆる質屋営業の意義
第８章 質権設定契約がない場合はもちろん，実質的に質権設定契約がないのと同視される場合，すなわち「無担保に等しい扱いをもって金銭を貸し付ける行為」が行われた場合（質屋営業を仮装して脱法行為が行われた場合を含む。）には，貸金業法２条１項ただし書，質屋営業法３６条２項の適用はなく，貸金業法違反及び出資法違反の各罪が成立する。
第２部 民事訴訟事件
第１章 既存の質屋営業者の第３者に対する質屋営業許可処分の取消を求める法律上の利益の有無
第２章 民法１９２条の適用につき占有取得者に過失があるとされた事例
第３章 控訴審は，質屋営業における消費貸借契約には利息制限法１条１項の適用がないと解するのが相当である等として，原判決を支持して，控訴を棄却した事例
第４章 上告審は，質屋と貸金業者とでは営業内容・清算のあり方が相当に異なり，両者を同視する上告人の主張は前提を欠いている等とし，原判決に法令違反・審理不尽の違法性はないとして，上告を棄却した事例
第３部 訴訟救助事件
第１章 警察署が預り保管中の質札を紛失したことを理由とする損害賠償請求事件について、訴訟救助の要件としての「勝訴の見込なきに非ざれるとき」に該当しないとされた事例
第４部 行政訴訟事件
第１章 県警刑事部，交通部，警備部の報償費支出に関する資料に記録された情報の情報公開