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中小企業経営承継円滑化法に関する裁判例を網羅しています。
中小企業経営承継円滑化法の正式名称は、
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律
平成２０年法律第３３号
同法は、事業承継法、家族法、相続法、産業法の１つです。
目次
第１章 （準）共有持分の過半数をもってなされた会社法１０６条に基づく共有株式の権利行使者の指定が、共同相続人間で協議がされていないものとして効力がないか、あるいは権利の濫用であって、許されないものとされた事例
第２章 遺言執行者を解任すべき正当な事由があるとされた事例
第３章 非公開会社の株式について，同会社は典型的な同族会社であり，その経営規模からすれば，経営の安定のためには，株主の分散を避けることが望ましいという事情があり，このような事情は，民法９０６条所定の「遺産に属する物または権利の種類および性質」「その他１切の事情」に当たるとして，相続人の１人に同株式を単独取得させるとともに，他の相続人らに対して代償金を支払わせることとした事例
第４章 被告（小規模企業共済制度を運営する独立行政法人）との間で小規模企業共済契約（以下「本件契約」）を締結したＣの介護等を行っていたＣの甥である原告が，Ｃの死後に共済金等の支払を求めた事案。
第５章 被相続人Ｃおよび同Ｄの子である申立人および相手方の遺産分割・寄与分を定める処分各申立事件
第６章 被告Ｙ１は，原告会社の顧問税理士として税務申告業務等を行うとともに，コンサルティング業者である被告会社Ｙ２の代表取締役として，原告会社の事業承継等についてのコンサルティング業務等に携わっていた。
本件は，原告会社および同原告の代表取締役であった亡Ａ（以下「Ａ」という。）を相続した承継人（以下，原告会社と承継人をあわせて「原告ら」という。）が，上記業務等に関し，被告Ｙ１の詐欺による報酬の不正請求があったなどと主張して，被告らに対し，不法行為等に基づく損害金の支払を求める事案である。