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ガス事業法を根拠条文とする、ガス事業法に関する裁判例を網羅しています。
ガス事業法（昭和２９年３月３１日法律第５１号）は、ガス事業について定めています。
同法は、行政法、産業法、事業法、経済法の１つです。
関連法令として、高圧ガス保安法、電気事業法、液化石油ガス法などがあります。
目次
第１部 民事訴訟
第１章 １、ガス供給施設の設置、水道工事につき地主の承諾が得られないことは、ガス、水の供給を拒む正当事由とはならない
２、ガス供給施設の設置につき地主、家主等の承諾を要する旨の市条例の規定の効力
第２章 通商産業大臣の認可を受けた一般ガス供給規程中の工事費単価に関する包括的な定めの効力
第３章 １、電気、ガスの供給を受けている利用者が、通産大臣がしたその料金の値上げを含む供給規定変更認可処分の違法を理由としてした国家賠償請求が棄却された事例
２、右事案につき、通産大臣が電気事業者に対し電気事業法２３条に基づく供給条件変更認可申請を命ずる権限を行使しなかったことを理由とする国家賠償請求が棄却された事例
第４章 居室の賃借人が居室内においてのガスの不完全燃焼により１酸化炭素中毒死した事故につき，居室の所有者兼賃借人及びガス事業者の債務不履行責任並びに居室の管理業者の不法行為責任が認められた事例
第２部 行政訴訟事件
第１章 ガス供給区域の住民は通産大臣がガス事業者に与えたガスの特別供給条件の認可を争う法律上の利益があるか
第２章 ガス供給条件について定める条例中特別の事情がある場合に条例以外の供給条件によることを認める規定と地方自治法２２８条１項
第３章 簡易ガス事業許可申請を不許可とした処分が適法とされた事例
第４章 通商産業大臣がした一般ガス供給区域拡張の許可処分及びこれに伴うガスの供給規程の変更認可処分の取消しを求める訴えにつき、液化石油ガスの販売事業を営む者の原告適格を否定した事例