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中小企業組織法に関する裁判例を網羅しています。
中小企業組織法は、産業法、経済法、行政法、事業法の１つです。
中小企業組織法の正式名称は、
中小企業団体の組織に関する法律
（昭和３２年法律第１８５号）
です。
中小企業団体の組織に関する法律は、中小企業者その他の者が協同して経済事業を行うために必要な組織または中小企業者がその営む事業の改善発達を図るために必要な組織を設けることができるようにすることにより、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もって国民経済の健全な発展に資することを目的として制定された法律です。
略称として、団体法、中団法とも呼びます。
関連項目として、組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、全国中小企業団体中央会などがあります。
目次
第１章 いわゆる織機登録権の性質と民訴法第５４９条にいう「譲渡若くは引渡を妨ぐる権利」との関係
第２章 監督行政庁が業者間の過当競争防止のための法令上の制限措置をとることを怠った場合の正規業者に対する損害賠償責任の有無
第３章 商工組合創立総会における定款承認議決取消の訴の係属中に右組合の設立が認可され設立登記がされた場合と訴の利益
第４章 １、協業組合の代表理事の地位は、１方的な辞任の意思表示により失われるが、右意思表示は、他に代表理事がいないときは、理事会に対してなすことを要する
２、右代表理事が任期満了または辞任によって退任しても、新たに選任された代表理事が就職するまで、なお任務継続義務あるときは、代表理事就任登記について、登記事項の変更は生じない
３、右理事が、破産宣告確定によってその地位を失うのは、破産宣告確定の時である
４、右理事が、破産宣告確定により退任した場合は、任務継続義務はなく、直ちに代表理事就任登記の変更登記手続を求めることができる
第５章 個人事業者を組合員とする協業組合に対する独占禁止法（平成１１年改正前のもの）７条の２第２項所定の課徴金算定率の適用の有無