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民事訴訟費用法に関する最高裁・高裁の裁判例を網羅しています。
民事訴訟費用法の正式名称は、
民事訴訟費用等に関する法律
（昭和４６年４月６日法律第４０号）
でえす。
同法は、民事訴訟等における訴訟費用について定める法律です。
同法の対象となる「民事訴訟等」とは、民事訴訟事件のみならず、一般に家事事件および行政事件、非訟事件をも含んでいます。民事訴訟、民事執行、民事保全、行政事件訴訟、非訟事件、家事審判など。
主な内容としては、訴えの提起にあたって原告が裁判所に収める必要がある手数料の規定、裁判所に出頭した証人・鑑定人等に対して支払われる日当、旅費等に関する規定があります。
目次
第１部 民事訴訟費用等に関する法律２（当事者その他の者が負担すべき民事訴訟等の費用の範囲および額）
第１章 当事者が準備書面の直送をするためにした支出と民事訴訟費用法２条２号の類推適用
第２部 民事訴訟費用等に関する法律３（申立ての手数料）
第１章 訴の交換的変更に伴う旧訴の訴状に貼用した印紙の新訴への流用と訴訟費用の裁判の対象
第３部 民事訴訟費用等に関する法律３条１項、別表第１、６項下欄但書の「本訴とその目的を同じくする反訴」
第１章 交通事故による損害賠償債務不存在確認請求訴訟の訴額の算定とこれを本訴とする損害賠償請求の反訴が提起された場合の手数料納付義務者
第２章 請求異議の訴えに対してなされた分配金請求反訴が、民事訴訟費用等に関する法律３条１項、別表第１、６項下欄但書の「本訴とその目的を同じくする反訴」にあたらないとされた事例
第４部 民事訴訟費用等に関する法律４（訴訟の目的の価額等）
第１章 住民訴訟の損害賠償請求訴訟における訴訟物の価額
第２章 多数の周辺住民が提起した林地開発行為許可処分取消訴訟における控訴提起の手数料額の算定
第３章 労働基準法１１４条の付加金の請求の価額は，同条所定の未払金の請求に係る訴訟の目的の価額に算入されるか
第４章 １、中学校の廃止処分および就学指定処分の取消請求は財産上の請求か（消極）
２、独立した２個の処分が、訴額算定に当たっては１個の利益であるとされた事例
３、婚姻中の夫婦が子女を就学させる権利義務は、訴額算定に当たっては、夫婦につき１個の利益とみなすべきである
第５章 土地所有権保存登記申請を却下した登記官の処分の取消し、右登記の実行および右却下処分に対する審査請求を棄却した地方法務局長の裁決の取消しを求める訴訟の訴額は、当該土地の価格であるとされた事例
第６章 債権の一部請求と右請求の金額に達しない価額相当の詐害行為の取消請求とが併合された場合でも特別の事情がない限り右両請求は経済的利益を共通にしその訴額は多額のものによるべきである
第７章 土地区画整理法に基づく換地処分が現地換地である場合において、右換地処分の無効確認を求める訴えの訴額は、減歩分の価格相当額を基準として算定すべきであるとされた事例
第８章 地上道路の拡幅を目的とする都市計画事業の認可処分の取消請求とその地下における道路事業の承認処分の取消請求の利益を別個独立のものであるとし、原告ら各自の請求の利益は共通でないとして訴額を合算した事例
第９章 地上道路の拡幅を目的とする都市計画事業の認可処分の取消請求とその地下における道路事業の承認処分の取消請求の利益を別個独立のものであるとし、原告ら各自の請求の利益は共通でないとして訴額を合算した事例
第１０章 地上道路の拡幅を目的とする都市計画事業の認可処分の取消請求とその地下における道路事業の承認処分の取消請求の利益を別個独立のものであるとし、原告ら各自の請求の利益は共通でないとして訴額を合算した事例
第１１章 取締役の責任を追及する株主代表訴訟における訴額は民事訴訟費用等に関する法律４条２項に準じて９５万円とするのが相当である
第１２章 訴え提起の手数料の額は、訴え提起時を基準として算出すべきであり、訴状却下命令に対する抗告審において訴えの一部が取り下げられてもその効果が遡及するものではない
第１３章 １つの訴えをもって数個の非財産権上の請求が主観的、客観的に併合されている場合に、訴えをもって主張する利益が共通とみて、擬制訴額を合算しないのが相当とされた事例
第１４章 １、著作物の同一性保持権に基づく差止請求訴訟における訴訟物の価額
２、コンピュータ用シミュレーションゲーム・プログラムの著作者が著作物の同一性保持権に基づいてした同一性侵害行為の差止請求に係る訴えにつき、非財産上の請求として、その訴訟物の価額を算定すべきであるとした事例
第５部 訴訟上の救助
第１章 訴訟の目的である金銭債権の数量的な一部に対応する訴え提起の手数料につき訴訟上の救助を付与する決定が確定した場合において，請求が上記数量的な一部に減縮された後の訴えを却下することの許否
第２章 訴訟費用のうち一定割合を受救助者の負担とし，その余を相手方当事者の負担とする旨の裁判が確定した後，訴訟費用の負担の額を定める処分を求める申立てがされる前に，裁判所が受救助者に猶予した費用につき当該相手方当事者に対して民訴法８５条前段の費用の取立てをすることができる額を定める場合において，その額につき，受救助者に猶予した費用に上記裁判で定められた当該相手方当事者の負担割合を乗じた額とすべきものとした原審の判断に違法があるとされた事例
第３章 敗訴判決確定による猶予費用取立決定およびこれに対する即時抗告の根拠法条
第６部 民事訴訟費用等に関する法律２１条～２５条（旅費、日当、宿泊料）
第１章 行政庁が当事者となった訴訟事件において行政庁の所部職員が指定代理人として裁判所に出頭した日当を訴訟費用に計入することの可否
第２章 同一日時に同一裁判所において数件の事件に出頭した弁護士の日当、旅費、止宿料と訴訟費用
第３章 旅費、日当等で訴訟費用とならないものとされた事例
第４章 大型訴訟において複数の訴訟代理人が口頭弁論等の期日に出頭した場合における旅費・日当・宿泊料のうち、当事者等が負担すべき費用の範囲
第５章 配当事件において弁済金の交付の日に債権者が出頭するための旅費、日当と執行費用（消極）
第６章 訴訟費用額確定処分において、民事訴訟の証人尋問のために東京地方裁判所に出頭するにあたり、証人が航空機のビジネスクラスを利用してドイツ・ポーランドと本邦とを往復した場合に、ビジネスクラス運賃額を訴訟費用たる旅費と認めるのが相当とした事例
第７部 訴訟費用額確定決定の手続費用を訴訟費用として計上することの適否
第１章 １、訴訟費用額確定決定の手続費用を訴訟費用として計上することの適否（積極）
２、訴訟費用額確定決定手続と狭義の弁論主義の原則の適用の有無
第８部 訴訟費用額確定決定に違法があるとし変更された事例
第１章 訴訟費用額確定決定に違法があるとし変更された事例
第９部 民事訴訟費用等に関する法律２０－１（調査の嘱託をした場合の報酬の支給等）、民事訴訟費用等に関する法律２６（鑑定料の額等）
第１章 職務執行停止・代行者選任の仮処分における職務代行者の報酬および必要費用は、仮処分決定の執行費用たる性質を有し、その支給手続については民事訴訟費用法２０条１項・２６条が準用される。
第１０章 仮処分事件および本案事件に要した印紙代、予納郵券代等を不法行為による損害として右本案事件において請求することができるとした事例
第１章 仮処分事件および本案事件に要した印紙代、予納郵券代等を不法行為による損害として右本案事件において請求することができるとした事例