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PRTR法に関する裁判例を網羅しています。
PRTRは、行政法、環境法の１つです。
PRTR法の正式名称は、
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
です。
関連キーワードとして、化学物質過敏、シックハウスなどがあります。
目次
第１章 危険度３レベルの病原体等を用いた実験施設における病原体等の保管、実験等によって、生命、身体、健康等に対する具体的な危険が生じているとはいえず、単に抽象的、一般的な危険性が存するにとどまることから、受忍限度の範囲内にあるとして、近隣住民等からの人格権に基づく前記保管、実験等の差止請求が棄却された事例
第２章 「ニュースステーション」の放送（埼玉県所沢市産野菜のダイオキシン類汚染についての特集）事件
第３章 指にフッ化水素酸を付着させ，治療を受けたが不適切な治療のため，指先切除による後遺症を負ったとして，損害賠償を求めた事案
第４章 被告・病院に勤務していた看護師の原告が，消毒液に含まれる化学物質の影響で化学物質過敏症に罹患したことにつき，安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求が認められた事例
第５章 工事に使用された接着剤は，揮発性有機化合物ではなく，水性接着剤×××であるとして，化学物質過敏状態に基づく，自律神経機能障害等の発症原因とは断定できないとして，不法行為責任を否定した事例
第６章 大阪府寝屋川市の住民である控訴人（１審原告）らは，被控訴人（１審被告）Ａの施設（プラスチック製容器包装廃棄物およびペットボトルの中間処理工程）および被控訴人（１審被告）Ｂの施設（プラスチック製容器包装廃棄物の再商品化処理工程）の操業により，有害化学物質，特に揮発性有機化合物が大気中に排出され健康被害が発生するとして，人格権に基づく操業差止めを求めた事案
第７章 エネルギーの使用の合理化に関する法律（平成１７年改正前のもの）１１条の規定により製造業の事業者が経済産業局長に提出した定期報告書に記載された工場単位の各種の燃料等および電気の使用量等の各数値を示す情報が，情報公開法５条２号イ所定の不開示情報に当たるとされた事例
第８章 携帯電話基地局周辺に居住する４０名余りの住民が，基地局設置後に発生した健康被害を訴えており，その症状は耳鳴り，頭痛，肩こり，鼻血，めまいなど共通していることが認められるけれども，そのことから直ちに，それが電磁波による健康被害であると認定することはできないとした事例
第９章 １ 国際海上運送をする船舶が公海を航行中に積載貨物（危険物）を原因とする事故が発生し当該船舶および他の運送品に損害が生じた場合における当該危険物の荷送人の不法行為責任の準拠法
２ 国際海上運送をする船舶に積載された貨物が船倉内で化学反応を起こして高熱を発し当該船舶および他の運送品に損害が生じた場合において，当該貨物につき法令で定められた危険物である旨の分類表示を怠った荷送人の不法行為責任が認められた事例
３ 国際海上運送をする船舶に積載された危険物が船倉内で化学反応を起こして高熱を発し当該船舶および他の運送品に損害が発生した場合において，当該危険物の荷送人の損害賠償責任につき失火責任法の適用がないとされた事例
第１０章 １ 国際海上輸送をする船舶が公海を航行中に危険物に該当する自己発熱性・自己反応性化学物質である積載貨物が船倉内で化学反応を起こして高熱を発し当該船舶および他の積載貨物に損害が発生した場合において当該化学物質の製造業者の責任の判断に適用される準拠法
２ 国際海上輸送をする船舶が公海を航行中に危険物に該当する自己発熱性・自己反応性化学物質である積載貨物が船倉内で化学反応を起こして高熱を発し当該船舶および他の積載貨物に損害が発生した場合において当該化学物質の表示・警告上の欠陥を理由とする製造業者の製造物責任が認められた事例
第１１章 原告が，訴外会社との雇用契約に基づいて従事した業務に起因して全身蕁麻疹（じんましん）を発症したとして，労災保険法に基づく療養補償給付および休業補償給付を請求したところ，労働基準監督署長が，いずれも不支給と決定したため，その取消しを求めた事案。